ビジネス(&サバイバル)レポート26

外国人(エイリアン)と不動産,
査証(ビザ)基準

BUSINESS (& SURVIVALs) REPORT 26

ヘンチア津野 著

■ 詳 細

2009年3月発刊

A4判 / 174頁

ISSN1513-1564

■日本国内販売価格:

JPY: 5,400

■タイ国内販売価格:

Bht. 1,500

■国際通販価格:

US$ 52

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内容

・巻頭言

・カラー頁“Surroundings”(説明⇒P.157〜).......... 泉裕(Yu IZUMI) 
 ・第 1 面:変貌する都市の断面(2)
 ・第2〜3面:消えゆくタイ北部の少数民族文化
        ゲスト:Mr. Takashi HIRAKAWA (平川貴士)
 ・第 4 面:11月26日 〜飛行機の飛ばないバンコクの空〜
        ゲスト:Mr. Yuta YAMAMOTO (山本悠太)

・目次

T.エイリアン(Alien;外国人や外国企業)の不動産取得事情
 A.タイ国におけるエイリアン(Alien;外国人や外国企業)の不動産取得
   ■資料:土地に係わる権利文書(土地権利証)
 B.タイ国の“Land Code;土地法典(土地法)”<〜仏暦2551(西暦2008)年>
   ■資料:関係法令等の制定/発令の経緯(概略)
 C.タイ国における外国人(エイリアン)の“Condominium;コンドミニアム”購入
  1.外国人(エイリアン)のコンドミニアム購入事情の変化
  2.エイリアン(外国人や外国法人)に対する不動産所有規制緩和の検討
  3.コンドミニアム物件購入者保護の強化
  4.外国人(エイリアン)によるコンドミニアム物件購入の要件および段取り
 D.“Condominium Act;コンドミニアム法”の改定 <仏暦2551(西暦2008)年>

U.タイ仏暦2497(西暦1954)年“Land Code;土地法典”
  <現行法「土地法典」/〜仏暦2551(西暦2008)年>
 A.タイ仏暦2497(西暦1954)年「土地法典」公布法”
 B.タイ仏暦2497(西暦1954)年“Land Code;土地法典”
  第1章:一般規定 <第1条〜第13条>
  第2章:民に対する土地配分 <第14条〜第33条>
  第3章:土地権の確認 <第34条〜第55条>
  第4章:土地権利文書の発行 <第56条〜第64条>
  第5章:土地の測量(調査) <第65条〜第70の2条>
  第6章:権利および法律行為の登記(記録) <第71条〜第83条>
  第7章:宗教上の目的のための土地権の確認 <第84条〜第85条>

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  第8章:外国人(エイリアン)の土地権の確認 <第86条〜第96の3条>
  第9章:特別な種類の法人の土地権の確認 <第97条〜第100条>
  第10章:土地の取引 <第101条〜第102条>
  第11章:料金(等) <第103条〜第106条>
  第12章:罰則 <第107条〜第113条
  ●「土地法典」に添付の「諸料金&所要経費明細表/料金表」
  ●「土地法典」に添付の「報酬細目」
 C.土地法典の条項規定の改定等に係わった同「改定法」等 
  ・仏暦2502(西暦1959)年1月13日付「国家革命団(行政審議会)布告・第49号」
  ・仏暦2515(西暦1972)年2月29日付「国家革命団(行政審議会)布告・第96号」
  ・仏暦2515(西暦1972)年12月13日付「国家革命団(行政審議会)布告・第334号」
  ・仏暦2520(西暦1977)年「土地法典」改定法 (第1号/相当)
  ・仏暦2520(西暦1977)年11月8日付「国家革命団(行政審議会)布告・第16号」
  ・仏暦2521(西暦1978)年「土地法典」改定法(第2号)
  ・仏暦2526(西暦1983)年“The Land Code;土地法典”改定法(第3号) 
  ・仏暦2528(西暦1985)年“The Land Code;土地法典”改定法(第4号) 
  ・仏暦2534(西暦1991)年“The Land Code;土地法典”改定法(第5号) 
  ・仏暦2535(西暦1992)年“The Land Code;土地法典”改定法(第6号) 
  ・仏暦2541(西暦1998)年“The Land Code;土地法典”改定法(第7号) 
  ・仏暦2542(西暦1999)年“The Land Code;土地法典”改定法(第8号) 
  ・仏暦2543(西暦2000)年“The Land Code;土地法典”改定法(第9号) 
  ・仏暦2550(西暦2007)年“The Land Code;土地法典”改定法(第10号) 
  ・仏暦2551(西暦2008)年“The Land Code;土地法典”改定法(第11号) 
  ・仏暦2551(西暦2008)年“The Land Code;土地法典”改定法(第12号) 
 D.タイ仏暦2542(西暦1999)年「商&工業のための不動産用達法」

V.“Condominium Act;コンドミニアム法”の改定
 A.仏暦2522(西暦1979)年「区分所有共同住宅(コンドミニアム)法」の内容構成
 B.仏暦2534(西暦1991)年「コンドミニアム法(第2号)」<改定法>の内容構成
 C.仏暦2542(西暦1999)年「コンドミニアム法(第3号)」<改定法>の内容構成
 D.仏暦2551(西暦2008)年「コンドミニアム法(第4号)」<改定法>の内容構成
 E.タイ仏暦2551(西暦2008)年“Condominium Act;コンドミニアム法”(第4号)
 F.仏暦2522(西暦1979)年「コンドミニアム(区分所有共同住宅)法」
   に基づいて発せられた「省令」
  ◆省令・第8号:仏暦2522(西暦1979)年「コンドミニアム(区分所有共同住宅)法」
         に基づいて発せられる「省令・第8号/仏暦2543(西暦2000)年」
  ◆省令・第9号:仏暦2522(西暦1979)年「コンドミニアム(区分所有共同住宅)法」
         に基づいて発せられる「省令・第9号/仏暦2543(西暦2000)年」

W.査証(ビザ)発給審査基準(ガイドライン/規則&条件)の変更 
 A.外国人(エイリアン)の王国(内)暫定滞在許可に対する基準および条件に関する
   国家警察局通告<タイ王国警察本部命令>第777/2551号 (西暦2008年) 
  ●仏暦2551(西暦2008)年11月25日付「国家警察局通告<タイ王国警察本部命令>
   第777/2551号」の第2項による王国(内)暫定滞在審査の根拠(事項)
   <2.1(ビジネス(就労)目的)〜 2.31(特別な事情の乗務員らの場合>
  ●添付A:第2項の2.1 (2) に言及される、
       外国人(エイリアン)就労者の所要「最低(稼得)賃金」
  ●添付B:第2項の2.1 (4) に言及される、
       ビジネス格付(事例の)審査/吟味に対する指針(ガイドライン)
 B.外国人(エイリアン)の王国(内)暫定滞在許可に対する基準および条件に関する
   国家警察局通告<タイ王国警察本部命令>第778/2551号 (西暦2008年) 
   <無査証(ビザ無し)渡航者の累積滞在日数制限の撤廃、ほか>

■B&S情報スポット:

 ■コンドミニアム物件のローン購入トライアル記
  1.外国人(エイリアン)名義によるコンドミニアム購入&登記の要点
  2.物件探しと購入の予約
  3.物件購入契約に伴う支払いと、銀行からの資金融資
  4.外来資金の外資導入証明「トー・トー・3」の発行
  5.物件移譲の登記と、銀行とのローン契約
  6.「赤いガルーダ」との再会/自己名義登記の仕上げ
   ■資料:コンドミニアム(ユニット)購入資金の外貨導入資金証明文書
   ■資料:コンドミニアムの購入&登記後に受け取った家屋登録証

 ■タイ国の政策金利
  1.政策金利の引上げの経緯
  2.政策金利の引下げの経緯
  3.その後の経過/仏暦2550(西暦2007)年8月〜

 ■苦悩する微笑みの国/揺れ続けるタイ国の政局
  1.エスカレートする反政府派の抗議活動
  2.サマック政権の崩壊
  3.ソムチャイ政権の誕生
  4.反政府デモの強制排除
  5.チャワリット副首相の電撃辞意表明
  6.最高裁がタクシン元首相に(国有地の不正取得関与で)有罪判決
  7.反政府グループの空港と非常事態宣言
  8.最大与党ほかに対する解党命令とソムチャイ政権の崩壊!
  9.最大与&野党の逆転交代による新政権の発足

■B&S情報スポット:本号“Surroundings”掲載写真説明(&文)
 ・第 1 面:変貌する都市の断面(2)/Yu IZUMI(泉裕)
 ・第2〜3面:消えゆくタイ北部の少数民族文化
        ゲスト:Mr. Takashi HIRAKAWA (平川貴士)
 ・第 4 面:11月26日 〜飛行機の飛ばないバンコクの空〜
        ゲスト:Mr. Yuta YAMAMOTO (山本悠太)

・執筆&監修後記

ビジネス&サバイバル・シリーズ

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