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内容

・巻頭言

・カラー頁“Surroundings”（説明⇒P.134〜） .......... 泉裕(Yu IZUMI)
　＜タイ国＆“Laos；ラオス”国境のイミグレーション･ポイント､遺跡と風景＞
　・第１面：タイ･ラオス国境風景（１）
　・第２面：タイ･ラオス国境風景（２）
　・第３面：不思議な国ラオスの自然／ゲスト提供写真
　　　　　ゲスト：Mr. Masashi KAWAGUCHI (川口正志)
　・第４面：ラオス視察旅行／ゲスト提供写真
　　　　　ゲスト：Mr. Kazuyuki YAMADA (山田一行)
　■「９.19・クーデター」(序曲〜決行直後)／撮影:Yu IZUMI(泉裕)
　・第５面：クーデターへの序曲となった「反政府集会」
　・第６面：真夜中のクーデター／９月19日（および､翌20日）

・目次

�T．エイリアンのタイ国現地(出先)拠点
　Ａ．エイリアン事業の規制と特例許可/認可の概要
　Ｂ．エイリアン事業の特例許認可事情
　　　＜外国事業(規制)法の付記細目３(21)｢その他のサービス事業｣の認可区分＞
　　　＜同・付記細目３(21)｢その他のサービス事業｣の｢区分11｣の認可例＞
　Ｃ．現行「(現地)駐在員事務所」の概要
　　　＜「(現地)駐在員事務所」において実施でき得る現地(事業)活動＞
　　　＜「(現地)駐在員事務所」の一般特性＞
　　　＜「(現地)駐在員事務所」の範囲外の(行なってはならない)活動＞
　Ｄ．現行「地域(統括)事務所」の概要
　Ｅ．ブランチ･オフィス（Branch office）
　Ｆ．非収益の外国法人やＮＧＯの現地出先拠点
　
�U．現地駐在事務所および地域(統括)事務所の昨今事情
　Ａ．「駐在員事務所／現地駐在事務所」の昨今事情
　　１．駐在員事務所の開設に関する首相府(発令)規則（第１号/相当）
　　　⇒仏暦2529(西暦1986)年、国際通商事業に関係する外国法人の駐在員事務所
　　　　の開設に関する申請を統治(管理)する首相府(発令)規則　＜第１号に相当＞
　　２．駐在員事務所の開設に関する首相府(発令)規則（第２号）
　　　⇒仏暦2535(西暦1992)年、国際(通商)事業に関係する外国法人の駐在員事務
　　　　　所の開設に関する首相府(発令)規則（第２号）

　　　《付記》「駐在員事務所／現地駐在事務所」の労働許可員数枠
　　　　　⇒ 仏暦2547(西暦2004)年９月30日付「外国人(ｴｲﾘｱﾝ)の就労(労働許可)
　　　　　　 認可に対する基準に関する雇用局規則(規定)」第５項の(6)／抜粋
　　３．駐在員事務所の所得税および事業税に関する税務局通達
　　　⇒外国企業の駐在員事務所の所得税および事業税に関する税務局通達
　Ｂ．「地域(統括)事務所／地域事務所」の昨今事情
　　１．地域(統括)事務所の開設に関する首相府(発令)規則
　　　⇒仏暦2535(西暦1992)年、多国籍企業の地域(統括)事務所の開設に関する申請
　　　　を統治(管理)する首相府(発令)規則　＜第１号に相当＞
　　２．資料：地域(統括)事務所の開設案内／商務省商業登録局
　　３．資料：多国籍企業の｢東南アジア地域事務所｣制度／国際法律事務所
　　　　＜外国人投資家向け「指針」（西暦1992年９月８日発）情報より＞
　　４．資料：タイの「地域(統括)事務所」制度と現状について／ヘンチア津野
　　　　＜新設から２年後の状況／｢バンコク週報｣(西暦1994年３月11日号)＞
　
�V．「現地駐在事務所」の開設許可申請
　Ａ．「駐在員事務所／(現地)駐在事務所」開設事情の推移
　　　資料：従来の“ＮＥＣ２８１”施行下で使用された関係｢様式｣例
　Ｂ．「現地駐在事務所」開設許可申請の所要文書類
　Ｃ．添付文書類の作成(＆処理)要領
　　　資料：法人関係文書(公文書)類の処置
　　１．法人関係文書(公文書)類の処置
　　　�@ 宣言/宣誓書(｢代表取締役｣発)；DECLARATION
　　　�A 登記事項証明書(翻訳)；Certified Copy of Commercial Register
　　　�B 会社履歴事項(全部)証明書[元]；Certificate of Total Historical Records
　　　�C 会社定款(翻訳)；ARTICLES OF INCORPORATION
　　　�D (本国本社の)元定款；Original ARTICLES OF INCORPORATION
　　　�E 公証証(英文)；NOTARIAL CERTIFICATE (in English)
　　　�F 公証証(和文)；NOTARIAL CERTIFICATE (in Japanese)
　　　�G (在日タイ大使館)証明書；CERTIFICATE（of Thai-Embassy in Japan）
　　　�H (日本政府機関)証明書；CERTIFICATE（of Japanese Governmental Official）
　　２．その他の関係文書類
　　　　　資料：｢駐在員事務所開設趣意書｣の例
　　　（１）駐在員事務所開設趣意書
　　　　　資料：｢駐在事務所長の任命書(委任状)｣の例
　　　（２）駐在事務所長の任命書(委任状)
　　　　　資料：｢宣誓供述書｣の例
　　　（３）宣誓供述書；AFFIDAVIT
　Ｄ．「現地駐在事務所」開設許可申請の手続き
　　１．申請窓口事情の推移
　　２．「駐在事務所」開設申請の受理および審査
　Ｅ．最終審査の結果（認可または不認可の決定）
　
�W．現行「タイ(現地)駐在事務所」開設認可文書類
　Ａ．駐在事務所の認可(免許)状　＜いわゆる認可ライセンスに相当＞
　Ｂ．「外国事業(規制)法」に基づく許可(登記/内容)証明(文書)
　　　登記官による事項証明(文書)で､“Tor.2；トー.２”(様式)の謄本を添付。
　Ｃ．駐在事務所の認可文書　＜現地駐在事務所の運営/管理に関する勧告事項等＞
　　・外国法人の現地駐在事務所の設置のための申請
　　・現地駐在事務所の一般特性　＜４項目＞
　　・現地駐在事務所の範囲外の諸活動　＜１２項目＞
　　　《付記》「駐在事務所」の許可取消しの噂話

■Ｂ＆Ｓ情報スポット：
　■新“Minimum Wages；最低(労働)賃金”＜01/01/2007(2550)〜＞
　　＜＋ 幻の｢最低(労働)賃金｣改定＞
　■外国人(ｴｲﾘｱﾝ)就労者の所要「最低(稼得)賃金」
　　＜＋｢ビジネス目的｣の滞在を許可する吟味/審査の基準(条件)＞
　　＜外国人(ｴｲﾘｱﾝ)の滞在許可基準等に関する警察局通告･第606/2549号＞
　■引退/隠居(種別/カテゴリー)のロングステイ･ビザ(?)
　　＜外国人(ｴｲﾘｱﾝ)の滞在許可基準等に関する警察局通告･第606/2549号＞
　■｢９.19｣クーデターによる政変
　　１．タイ国におけるクーデター／政変
　　２．「９.19」クーデター
　　３．タクシン首相の｢非常事態｣宣言
　　　　《付記》首相の非常事態宣言およびクーデターのタイミング
　　４．クーデター後の暫定組閣
　　５．今後の課題
　■タイ現地法人登記に新障壁？／タイ･ノミニー対策か？
　　＜事業開発局事業登記所(長)令 第102/2549号＞
　　１．事業開発局事業登記所(長)令 第102/2549号
　　　　パートナーシップおよび株式会社(有限公司)の登記(のための)申請に所要の
　　　　　添付文書類を規定する 事業開発局事業登記所(長)令 第102/2549号
　　２．タイ国における外国事業規制
　　３．“Nominee；名義人/ノミニー”戦略
　　４．外国事業規制の改定検討について
■Ｂ＆Ｓ情報スポット：本号“Surroundings”掲載写真（By Yu IZUMI）
　・第１面：タイ･ラオス国境風景（１）
　・第２面：タイ･ラオス国境風景（２）
　・第３面：不思議な国ラオスの自然（ゲスト：川口正志）
　・第４面：ラオス視察旅行（ゲスト：山田一行）
■Ｂ＆Ｓ情報スポット：「９.19・クーデター」(序曲〜決行直後)／Yu IZUMI(泉裕)
　・第５面：クーデターへの序曲となった「反政府集会」
　・第６面：真夜中のクーデター／９月19日（および､翌20日）

・執筆＆監修後記