ビジネス（＆サバイバル）レポート21労働関係の事情と判決、
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・巻頭言 ・カラー頁“Surroundings”（説明⇒P.137） ............ 泉裕(Yu IZUMI) ＜北部タイからミャンマー(ビルマ)国境にかけての山岳地帯に暮らす人々＞ ・第１面：国境山岳地帯の暮らし ・第２面：国境に生きる人々 ・第３面：国境の難民キャンプ ・第４面：国境の活動家(ヘルス･ワーカー)たち（ゲスト提供写真） ＜メソート在住Ｍ氏(匿名希望) ＆ Dr. Koichi FUJIKAWA(藤川幸一医師)＞ ・目次 Ⅰ．労働(労務)関係事情と雇用者側の備え Ａ．昨今の関連事情 Ｂ．雇用者の権利と義務 《余談》解雇者に対する履職証明の発行義務 Ｃ．雇用契約関係（雇用契約と就業規則） Ｄ．タイ仏暦2541(西暦1998)年“LABOR PROTECTION LAW；労働保護法” ＜旧法と現行法の諸規定の比較＞ Ｅ．就業規則（所要事項等） １．勤務日､通常勤務時間､休憩時間、および､休日､休暇､欠勤 ２．賃金､時間外(超過)勤務賃金､休日勤務賃金､休日時間外(超過)勤務賃金 ３．女性および未成年の労働慣行 ４．服務規律および(違反時の)罰則 ５．苦情/不服の申立て ６．解雇､補償金､特別補償金 Ｆ．「労働保護法」関係の「勅令」および「省令」 ・勅令：仏暦2541(西暦1998)年「労働保護法」に基づくそれとは異なる 労働保護の対象となる業務を規定する勅令／仏暦2541(西暦1998)年 １．労働保護法に基づいて発せられた省令(第１号)／仏暦2541(西暦1998)年 ＜特定カテゴリーの雇用者に対する労働保護法の適用除外に関する規定＞ ２．労働保護法に基づいて発せられた省令(第２号)／仏暦2541(西暦1998)年 ＜通常勤務(就労)時間、健康や安全を害する恐れがある業務に関する規定＞ ３．労働保護法に基づいて発せられた省令(第３号)／仏暦2541(西暦1998)年 ＜時間外労働および休日労働の時間数限度に関する規定＞ ４．労働保護法に基づいて発せられた省令(第４号)／仏暦2541(西暦1998)年 ＜慣習的な休日(祝祭休日)を取ることが認められない業務に関する規定＞ ５．労働保護法に基づいて発せられた省令(第５号)／仏暦2541(西暦1998)年 ＜研修または知識＆技術の発展/向上のための休暇に関する規定＞ ６．労働保護法に基づいて発せられた省令(第６号)／仏暦2541(西暦1998)年 ＜１８歳未満の者に要求することが禁じられる業務(労働)に関する規定＞ ７．労働保護法に基づいて発せられた省令(第７号)／仏暦2541(西暦1998)年 ＜仏暦2541年の(上出の)｢勅令｣の対象業務の勤務時間に関する規定＞ ８．労働保護法に基づいて発せられた省令(第８号)／仏暦2541(西暦1998)年 ＜土地/屋敷または資産のガードまたは管理の業務賃金に関する規定＞ ９．労働保護法に基づいて発せられた省令(第９号)／仏暦2541(西暦1998)年 ＜農業等および家内の業務に対する労働保護法の適用除外に関する規定＞ 10．労働保護法に基づいて発せられた省令(第１０号)／仏暦2541(西暦1998)年 ＜海洋漁業業務(労働)に対する労働保護に関する規定＞ 11．労働保護法に基づいて発せられた省令(第１１号)／仏暦2541(西暦1998)年 ＜海洋船舶の貨物の積載/荷降ろし業務に対する労働保護に関する規定＞ 12．労働保護法に基づいて発せられた省令(第１２号)／仏暦2541(西暦1998)年 ＜陸運業務(労働)の勤務(就労)時間に関する規定＞ 13．労働保護法に基づいて発せられた省令(第１３号)／仏暦2543(西暦2000)年 ＜仏暦2541年の(上出の)｢省令･第７号｣の規定内容の一部改定＞ Ｇ．「労働保護法」関係の「労働社会福祉省規則(規定)」 １．仏暦2541(西暦1998)年「労働保護法」に基づく委員会における雇用者 代理人および被雇用者代理人の獲得(指名/任用)に関する規則および 手続きを統御/統制する、労働社会福祉省規則/規定 ２．被雇用(従業)者からの､業務履行のための保証(預)金または業務履行 における損害のための保証(預)金の要求または受領のための規則 および手続きに関する、労働社会福祉省規則/規定 ３．雇用者が通知(届け出)をする場所の規定に関する労働社会福祉局規則/規定 ４．不服(申立て)の様式および労働監察官による命令の様式に関する、 労働社会福祉局規則/規定 ５．海洋船舶の物品(貨物)の積載または荷降ろし業務(労働)に対する 安全基準および規則 Ｈ．“Unfair Termination；不当解雇 Ｉ．労使紛争（⇒ ストライキ／ロックアウト） Ⅱ．“Labor disputes；労働争議(事例)”に関係する最高裁判所の判例 ＜客員協力：Mr. Chakrawan NAKARAT／ＣＮ International Law Office＞ １．被雇用(従業)者の“Sick leaves；病気休暇(欠勤)” (すなわち有給の病欠)に係わる判決例 ・最高裁判所判決 第3041/31号 ・最高裁判所判決 第4729/2529号 ・Comment；弁護士コメント ２．“House rental；家屋賃貸料”および “Transportation expenses；交通費”の支払いに係わる判決 ・最高裁判所判決 第7402-7403/2544号＜３１事例を対象とした判例＞ ・最高裁判所判決 第6526/2545号 ・Comment；弁護士コメント ３. 被雇用(従業)者の“Unfair termination；不当解雇”に係わる判決 ・最高裁判所判決 第6252-6282/2540号＜３１事例を対象とした判例＞ ・最高裁判所判決 第1850/2547号 ・Comment；弁護士コメント ＜コメント中：仏暦2522(西暦1979)年「労働裁判所＆労働訴訟処理 に関する法」の､第４９条､第１２１条､第１２２条＞ ＜仏暦2522(西暦1979)年｢労働裁判所＆労働訴訟処理に関する法｣第１２１条＞ ＜仏暦2522(西暦1979)年｢労働裁判所＆労働訴訟処理に関する法｣第１２２条＞ ４. 雇用契約に基づく外国籍(ｴｲﾘｱﾝ)雇用主に対する刑事訴訟手続きに係わる判決 ・刑事判決例（黒索引事例 第7903/2546号／赤索引事例 第2459/2548号） ・Conclusion；弁護士コメント ・刑事罰の対象となる労働事例が､もしタイ国内において犯されれば､ タイの法規によって統御/統制されるものとする旨の､ 法的優先(順位)を規定する最高裁判所の判決／第3223/2525号 ・Comment and Conclusion；弁護士コメント＆まとめ ・最高裁判所判決 第1658/2548号 ・Comment and Conclusion；弁護士コメント＆まとめ Ⅲ．タイ国の“Stamp Duty；印紙税”（概説） １．印紙税の適用対象 ２．印紙税に対する責を負う法律文書類 ３．印紙税の免除 ４．印紙税のレート(率) ５．施行/運用（追徴金､処罰） ＜歳入法典･第Ⅱ編「第Ⅵ章：印紙(収入印紙)税」の内容構成＞ Ⅳ．タイ国の“Stamp Duties Act；印紙税法”相当の法規定 ＜“The Revenue Code；歳入法典”第Ⅱ編の第Ⅵ章：印紙税＞ 第Ⅱ編：租税(諸税) 第Ⅵ章：印紙(収入印紙)税（Stamp Duty）（第１０３条） 第１部：(印紙)税の支払い(納付) （第１０４条～第１１２条） 第２部：雑則 （第１１３条～第１２３の３条） 第３部：処罰 （第１２４条～第１２９条） ●印紙税細目/一覧表（Stamp Duty Schedule） ＜「歳入法典」第Ⅱ編･第Ⅵ章に添付された「印紙税細目」＞ ■Ｂ＆Ｓ情報スポット： ■新“Minimum Wages；最低(労働)賃金”(西暦2006年１月１日～) ・各都県における「最低賃金」額 ＜仏暦2548(西暦2006)年１月＞ ■タイ国の政策金利 ■駐在事務所の労働許可とカスタムズ(通関)カード Ｑ：レップ(駐在事務所)は「労働許可」の取得が楽にできるか？ Ｑ：現地駐在事務所を開くと何人分のワークパミット(労働許可)が取れるか？ Ｑ：レップでも「カスタムズ(通関)カード」が取れるか？ Ｑ：オーナー･カードとマネージャー･カードのどっちを先に取るのか？ ■労働許可の員数枠 ■タクシン政権とタイ国の下院選挙 ■Ｂ＆Ｓ情報スポット：本号“Surroundings”掲載写真の説明／泉裕(Yu IZUMI) ＜北部タイからミャンマー(ビルマ)国境にかけての山岳地帯に暮らす人々＞ ・第１面：国境山岳地帯の暮らし ・第２面：国境に生きる人々 ・第３面：国境の難民キャンプ ・第４面：国境の活動家(ヘルス･ワーカー)たち（ゲスト提供写真） ・執筆＆監修後記
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