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内容

・巻頭言

・カラー頁“Surroundings”（説明⇒P.157〜）.......... 泉裕(Yu IZUMI)
　・第　１　面：変貌する都市の断面
　・第２〜３面：ラオス 〜消えゆく風景〜　＜文⇒P.159〜＞
　　　　　　　　ゲスト：Mr. Masashi KAWAGUCHI (川口正志)
　・第　４　面：麻薬王の旧居とお茶の町　＜文⇒P.161〜＞
　　　　　　　　ゲスト：Mr. Keisuke MORITA (森田圭祐)

・目次

�T．外国人(ｴｲﾘｱﾝ)労働許可法＜⇒外国人(ｴｲﾘｱﾝ)就労法＞の改定
　　　■資料：関係法令等の制定/発令の経緯（概略）
　Ａ．タイ国における外国人(ｴｲﾘｱﾝ)の労働許可
　　《余談》公定料の上限規定と実務運用の料金額
　　《余談》居住証明書の発行料の改定例
　Ｂ．仏暦2544(西暦2001)年「外国人(ｴｲﾘｱﾝ)労働許可法」(第２号) 
　　　＜第１条〜第３条，■(公定)料金レート＞
　Ｃ．「外国人(ｴｲﾘｱﾝ)労働許可法」に基づいて発せられた省令
　　◆労働許可申請のための公定料金に関する省令
　　１．第１号/相当：仏暦2545(西暦2002)年　＜９月６日付＞
　　２．第２号：仏暦2547(西暦2004)年　＜７月６日付＞
　　３．第３号：仏暦2550(西暦2007)年　＜12月18日付＞
　Ｄ．仏暦2551(西暦2008)年２月の「新法」施行に伴うトラブル
　　《余談》法規の改定と末端実務の混乱　＜時事速報の連載より＞
　Ｅ．雇用局が発した覚書／2008.02.21
　Ｆ．仏暦2551(西暦2008)年「外国人(ｴｲﾘｱﾝ)就労法」の内容構成
　Ｇ．同｢法｣改定の要点
　Ｈ．仏暦2551(西暦2008)年“Working of Aliens Act；外国人(ｴｲﾘｱﾝ)就労法”
　　　＜第１条〜第６０条，■(公定)料金レート＞
　　　■資料：タイ仏暦2551(西暦2008)年「外国人(ｴｲﾘｱﾝ)就労法)」
　　　　　　　＜政府官報公示(第１頁目)／22/02/2551(2008)＞　
　　　■資料：タイ仏暦2551(西暦2008)年「外国人(ｴｲﾘｱﾝ)就労法)」
　　　　　　　＜第５条（用語の定義）抜粋／タイ語の原文＞

�U．“Labour Protection Act；労働保護法”の改定
　Ａ．仏暦2541(西暦1998)年「労働保護法」(第１号/相当)の内容構成
　　　＜全１６章､第１〜１６６条＞
　　　■資料：関係法令等の制定/発令の経緯（概略）
　Ｂ．仏暦2541(西暦1998)年「労働保護法」の条項規定と旧規定との対照比較
　　　＜対象比較：比較事項１〜４６＞
　Ｃ．タイ仏暦2551(西暦2008)年“Labour Protection Act；労働保護法”(第２号)
　　＜仏暦2551(西暦2008)年｢労働保護法｣(第２号)の第３〜２７条による改定点＞
　　１〜２．「改定法」の｢法律名｣および｢施行日｣
　　３．従来法の第５条(中)の“Employer；雇用者(雇用主)”定義の改定
　　４．第１章(一般規定)中の｢第９条｣の改定
　　５．第１章(一般規定)中の｢第１０条｣および｢第１１条｣の改定
　　　５-1．第１章(中)の｢業務または業務上の損害に対する(損害賠償目的の)保証/担
　　　　　保または担保保証(金)｣に関する規定の改定
　　　５-2．第１章(中)の｢被雇用者に対する債務の優先権｣に関する規定の改定
　　６．第１章(中)の｢派遣労働者および一時金払いによる雇用｣に関する規定の改定
　　７．第１章(中)の｢不当な雇用契約(契約期間ほか)等｣に関する規定の改定
　　８．第１章(一般規定)中の｢第１６条｣､｢第１７条｣､および｢第１８条｣の改定
　　　８-1．｢性的嫌がらせ／いわゆるセクハラ｣に関する規定の改定
　　　８-2．｢雇用の解消(解雇)｣に関する規定の改定
　　　８-3．第１章(中)の｢通知(届け出/報告)の方法｣に関する規定の改定
　　９．第２章(中)の｢通常(労働)就業時間｣に関する規定の改定
　　１０．第３章の｢女性の雇用/労働(慣行)｣に関する規定の改定
　　１１．第３章の｢妊娠中の女性の雇用/労働(慣行)｣に関する規定の改定
　　１２．第４章(中)の｢未成年被雇用者に対して制限される業務(労働)｣に関する規定
　　　　の改定
　　１３．第５章(中)の｢時間外(超過)勤務手当(等)の支払い除外｣に関する規定の改定
　　１４．第５章(中)の｢雇用解消(解雇)後の支払い｣に関する規定の改定
　　１５．第５章(中)の｢雇用者(雇用主)の事業運営(管理)の暫定的中断/休止＜被雇用
　　　　者らの帰休＞｣に関する規定の改定
　　１６．第７章(中)の｢労働福祉委員会の権限｣に関する規定の改定
　　１７．第９章(中)の｢雇用の条件および業務(労働)の条件｣に関する規定の改定
　　１８．第１１章(中)の｢相応の事由を伴う雇用の解消(解雇)｣に関する規定の改定
　　１９．第１２章(中)の｢支払い期限｣に関する改定
　　２０．第１２章(中)の｢刑事犯罪(訴訟)の取消し(消滅)｣に関する規定の改定
　　２１．第１２章(中)の｢雇用者(雇用主)の預託金の支払いに関する裁判所の権限｣に
　　　　関する規定の改定
　　２２．第１３章(中)の｢償還請求権｣に関する規定の改定
　　２３．第１４章の｢労働監察官｣に関する規定の改定
　　２４〜２７．第１６章の｢処罰｣に関する規定の改定
　　２８．公布事由
　Ｄ．タイ仏暦2551(西暦2008)年“Labour Protection Act；労働保護法”(第３号) 

�V．「民商法典」中の「会社法(相当規定)」の改定
　Ａ．タイ国「民商法典」中の「会社法」相当規定
　　＜第�]�]�U編(章)：｢パートナーシップ｣および｢会社｣＞
　Ｂ．「会社法(相当規定)」改定の概要
　Ｃ．「会社法(相当規定)」の改定法
　　◆タイ仏暦2551(西暦2008)年「民商法典に対する改定(第１８号)」法

■Ｂ＆Ｓ情報スポット：

　■苦悩する微笑みの国／暫定政権から民政復帰へ
　　　＜クーデター後の新｢憲法｣制定⇒総選挙⇒新政府の発足＞
　　１．タイ仏暦2550(西暦2007)年の新「タイ王国憲法｣
　　２．新「憲法」の発効
　　３．新｢憲法｣施行下での「総選挙」に向け
　　４．新｢憲法｣下での「総選挙」
　　５．総選挙から政権争いへ
　　６．連立政権の樹立／新政府の誕生(＆民政復帰)へ
　　７．新政府の船出
　　８．その後の展開
　　　■写真：膨れ上がるデモ隊／仏暦2551(西暦2008)年６月

　■タイ国の政策金利
　　１．政策金利の引上げの経緯
　　２．政策金利の引下げの経緯
　　３．その後の経過

　■“Minimum Wages；最低(労働)賃金”
　　・前期(従来)の最低(労働)賃金レート（西暦2008年１月１日〜）
　　・現行の最低(労働)賃金レート（西暦2008年６月１日〜）
　　・首都圏における最近の「最低(労働)賃金レート」の推移
　　・今回の「最低(労働)賃金レート」引上げ検討の経緯
　　・今後の展望

■Ｂ＆Ｓ情報スポット：本号“Surroundings”掲載写真説明(＆文)
　・第　１　面：変貌する都市の断面／Yu IZUMI(泉裕)
　・第２〜３面：ラオス 〜消えゆく風景〜
　　　　　　　　ゲスト：Mr. Masashi KAWAGUCHI (川口正志)
　・第　４　面：麻薬王の旧居とお茶の町
　　　　　　　　ゲスト：Mr. Keisuke MORITA (森田圭祐)

・執筆＆監修後記