ビジネス＆サバイバル/スペシャルⅤ

民商法典の「会社法」相当規定＆閉鎖

BUSINESS & SURVIVALs / Special V

ヘンチア津野 著

■　詳　細

2013年5月発刊

A4判 / 218頁

ISBN978-616-7434-26-1

■日本国内販売価格：

JPY: 5,400

■タイ国内販売価格：

Bht. 1,500

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内容

・前書き

Ⅰ．タイ国おける現地ビジネス拠点の構築（現地法人の設立から閉鎖/解散）
　Ａ．パートナーシップ（Partnerships）
　Ｂ．株式会社（Limited Company／Corporation Limited）
　Ｃ．パートナーシップや株式会社を統制/統括する「会社法」相当の法規定
　Ｄ．会社(非公開株式会社/現地法人)の設立
　Ｅ．会社設立の目論見(構想)について
　Ｆ．会社の“Dissolution；閉鎖/解散”＆“Liquidation；清算”
　Ｇ．関係＆関連情報の参照先（主な例）

Ⅱ．「会社法(相当規定)」該当部の構造と改定の経緯
　Ａ．タイ国「民商法典」中の「会社法」相当規定 （従来の内容構成）
　Ｂ．仏暦2551(西暦2008)年「民商法典に対する改定(第１８号)」法（概要）

Ⅲ．タイ国「民商法典」の「会社法」相当規定（従来規定）
　民商法典・第ⅩⅩⅡ編(章)：パートナーシップ および 会社
　　第Ⅰ章：一般規定；GENERAL PROVISIONS
　　第Ⅱ章：普通パートナーシップ；ORDINARY PARTNERSHIPS
　　第Ⅲ章：有限パートナーシップ；LIMITED PARTNERSHIPS
　　第Ⅳ章：株式会社(非公開株式会社)；LIMITED COMPANIES
　　第Ⅴ章：パートナーシップおよび株式会社の清算/破産

Ⅳ．参考：「公開株式会社法」中の「解散/閉鎖」に関する規定
　　　　　第１章：一般規定；General Provisions　第１１条
　　　　　第１３章：解散/閉鎖；Dissolution　第１５４条～第１５８条
　　　　　第１４章：清算/破産；Liquidation　第１５９条～第１７９条

Ⅴ．会社の「閉鎖/解散」および 法的関連事項
　Ａ．会社の“Dissolution；閉鎖/解散”と“Liquidation；清算”
　Ｂ．清算人（The liquidators）
　Ｃ．清算人の任務/義務
　Ｄ．清算人(の責任)に対する罰則（法人犯罪法に基づく）
　Ｅ．歳入法典に基づく清算人の任務/義務
　Ｆ．会社の「閉鎖/解散」および「清算」に係わる登記官への手続き
　Ｇ．仏暦2541(西暦1998)年「破産(倒産)法／第４号」（改定法）

Ⅵ．タイ仏暦2551(西暦2008)年「民商法典に対する改定(第１８号)」法

Ⅶ．改定後の 民商法典「会社法」相当規定
　 “THE CIVIL AND COMMERCIAL CODE”(CCC)
　　民商法典・第ⅩⅩⅡ編(章)：パートナーシップ および 会社
　　＜仏暦2551(西暦2008)年改定後の民商法典「会社法」相当規定＞
　　　　＜第Ⅰ章～第Ⅵ章：第１０１２条～第１２７３/４条＞
　　第Ⅰ章：一般規定；GENERAL PROVISIONS
　　　　　　＜第１０１２条～第１０２４条＞
　　第Ⅱ章：普通パートナーシップ；ORDINARY PARTNERSHIPS
　　　　　　＜第１部～第６部：第１０２５条～第１０７６条＞
　　第Ⅲ章：有限パートナーシップ；LIMITED PARTNERSHIPS
　　　　　　＜第１０７７条～第１０９５条＞
　　第Ⅳ章：株式会社(非公開株式会社)；LIMITED COMPANIES
　　　　　　＜第１部～第１２部：第１０９６条～第１２４６条＞
　　第Ⅴ章：パートナーシップおよび株式会社の清算/破産；
　　　　　　LIQUIDATION of REGISTERED PARTNERSHIPS,
　　　　　　LIMITED PARTNERSHIPS and LIMITED COMPANIES
　　　　　　＜第１２４７条～第１２７３条＞
　　第Ⅵ章：登記簿からの登録または有限パートナーシップの削除および会社等
　　　　　　の抹消；REMOVAL of A REGISTERED or LIMITED
　　　　　　PARTNERSHIP and DEFUNCT COMPANIES from REGISTER
　　　　　　＜第１２７３/１条～第１２７３/４条＞

Ⅷ．「会社法(相当規定)」改定後の要点確認､および関連事情
　Ａ．「会社法(相当規定)」改定の要点確認
　　１．新設｢会社｣の登記申請　＜第1111/1条に拠る＞
　　２．所要の｢発起人｣数および｢株主｣数の削減　＜第1097条ホカに拠る＞
　　３．パートナーシップの株式会社への転換＜第４章の新｢第12部｣に拠る＞
　　４．総会の招集に関する要件の改定　＜第1175条ホカに拠る＞
　　５．「異議申立て」期限の改定と新規定の追加　＜第1226条ホカに拠る＞
　　６．「登記の強制抹消」に係る規定の改定　＜新｢第６章｣に拠る＞
　　《付記》「ビジネス(＆サバイバル)レポート」誌「通巻２５号」の正誤案内＞
　Ｂ．“Alien；エイリアン”規制の強化に向けた動き（＆対策）
　　１．現行「外国事業(規制)法」の再改定検討は？
　　２．名義貸し「タイ･ノミニー」対策の動向
　　　パートナーシップおよび株式会社の登記申請に所要の添付文書類を規定する
　　　パートナーシップ＆会社登記事務所長令 第102/2549号 ＆ 第205/2555号
　　３．「戦略的(代理名義)ノミニー」調査の動向
　　４．株主(登記)リスト“Bor Or Jor.5；ボー･オー･チョー.５”の見直し

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