ビジネス(&サバイバル)レポート7

新「外国事業(規制)法」

BUSINESS (& SURVIVALs) REPORT 7

ヘンチア津野 著

■ 詳 細

2000年2月発刊

A4判 / 130頁

ISSN1513-1564

■日本国内販売価格:

JPY: 5,400

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内容


・はじめに

T.仏暦2542(西暦1999)年「外国事業(規制)法」
	■従来法の撤廃/廃止
	■「新法」の要点
	1.(用語の)定義
	2.許可の審査
	3.エイリアンの資格
	4.委員会
	5.添付の付記細目(規制対象事業)

U.1972年「革命団(行政審議会)布告・第281号」の概要(従来法)
	■資料:1972年「革命団布告・第281号」(元祖「外国事業規制法」)
	・付記細目(規制対象事業リスト)
	1.革命団布告第281号/NEC281
	2.「NEC281」の問題点
		2-1.エイリアンの定義
		2-2.エイリアンに対する規制対象事業
		2-3.条約義務に基づく「NEC281」規定の適用免除
		2-4.巧みな「ノミニー」利用戦略
	3.「NEC281」改定法
	■資料:1978年「革命団布告・第281号」改定法(第1号)
	■資料:1992年「革命団布告・第281号」改定法(第2号)

V.「革命団布告・第281号」改定への歩み
	1.「NEC281」改定への動き (第1次チュアン政権時代)
	2.「NEC281」改定に対するエリアン側の懸念
	3.「NEC281」改定への動き (バンハーン政権時代)
	4.「NEC281」改定への動き (チャワリット政権時代)
	5.「NEC281」改定への動き (第2次チュアン政権時代)

W.新「外国事業(規制)法」
	■資料:新法の官報公示、第1面
	■資料:用語の定義
	・料金
	・付記細目(規制対象事業リスト)

・B&S情報スポット:
	■資料:従来の関連「様式」
	■「外国事業(規制)法」改定後の「様式」類は、如何に?

・監修後記

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